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　産業用地を整備する民間事業者を公募していた熊本市は、林倉庫、ジョイント、福岡地所をそれぞれ代表企業とする三つのグループに決めた。場所は東区戸島町の2カ所と北区改寄町の1カ所で、整備予定面積は計48�f。今月中に市と協定を結び、早ければ2024年度から造成工事に着手する。
　市は4月、候補地として「植木ＩＣ」「北熊本ＳＩＣ」「城南ＳＩＣ」の概ね1�`圏内と、「熊本空港線（益城菊陽線以東）・国道443号沿線エリア」を示して民間事業者を公募、7月26・27日の整備検討審査会で事業者の企画提案を審査・評価して決めた。
　戸島町の熊本空港線沿線エリアは、林倉庫（福岡県久留米市）を代表に、オフィスバークレー、サンズ、鉄建建設、白馬物流、林商店、和久田建設で構成し、約24�fの産業用地を整備する。同町の国道443号沿線エリア約8�fは、ジョイント（菊陽町）と構成員のアスク工業が取り組む。
　北区改寄町の北熊本スマートインターチェンジ周辺エリアでは、福岡地所（福岡市）と構成員の健康生活応援くまもとプロジェクト、サンケイビル、都市開発、前田建設工業が約16�fを担当する。
　民間事業者は、調査、設計、計画策定、各種協議、用地取得、造成工事、立地事業者の誘致、立地事業者への区画譲渡などを実施する。整備面積の半分以上を原則、半導体や半導体製造、検査装置など半導体関連産業に充てることが条件で、これを超えない範囲で交通インフラを活用したまちづくり分野などの施設を整備できる。市は地域未来投資促進法による計画策定、農用地区域除外、地区計画策定等で民間事業者を支援する。
　順調に行けば、2024年度に造成工事、25年度に建築工事着手、26年度に操業開始を目指す。
　7日の定例会見で大西一史市長は、事業者の締結候補者を決めたことを報告し、「地域の意見等を丁寧に伺い、周辺の生活環境、自然環境等との調和がとれた開発が行われるよう、各事業者を支援していく」と話した。

提供：西日本建設新聞社
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