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　国土交通省と首都高速道路が共同整備を進める国道17号新大宮上尾道路の沿線自治体らが、事業中区間（首都高与野ジャンクション〜上尾南出入り口、延長８�q）の早期完成、上尾南出入り口から圏央道までの延伸区間の早期事業化を強く求めている。自治体の同盟会で会長を務める清水勇人さいたま市長が、国交省に十分な事業費の確保を要望。工事発注を担う関東地方整備局は「Ｒ５新大宮上尾道路宮前地区橋梁基礎その２工事」を月内にも入札公告する可能性がある。
　新大宮上尾道路建設促進期成同盟会が７月、国に要望を届けた。事業中の８�q区間について「コスト縮減に努めつつ、早期完成に向け事業を強力に推進すること」を訴えた。
　国道17号のバイパスである新大宮上尾道路が開通すれば、17号の渋滞緩和につながる。災害発生の拠点化が期待されている、さいたま新都心地区の機能向上にも寄与する路線だ。
　同盟会は、事業化されていない上尾南出入り口〜圏央道までの延伸区間についても早期の事業化を求めた。圏央道に接続することで道路網の利便性は格段に高まる。
　国交省には地域の道路事業に欠かせない社会資本整備予算に対する要望も積極的に行った。計画的な事業執行のため、必要な財源を当初予算で安定的に確保することに期待。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が終了した後の２０２６年度以降も予算・財源を別枠確保する制度設計に配慮することも付け加えた。
　国交省側は長谷川朋弘官房審議官、吉岡幹夫技監が応対。同盟会の会長は清水市長、副会長を畠山稔上尾市長、小野克典桶川市長、三宮幸雄北本市長の３人が務めている。早期完成の要望は首都高にも行った。
　事業中の与野〜上尾南区間では23年度、関東整備局が調査設計・用地買収（三橋地区）・橋梁下部工（宮前地区）・改良工（西新井地区）などに35・５億円規模の事業費を投じる。目玉となるのが「宮前地区橋梁基礎その２工事」。発注規模は15億〜30億円。さいたま市西区宮前町で基礎工２基などを施工する見通しだ。予定工期が28カ月。