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　京都市は８日、第17回建築物安心安全実施計画推進会議（全体会議）を開催。これまでの取組と令和５年度の取組予定を報告した。
　建築物安心安全実施計画では、建築物の安全対策と質の向上に係る施策を５本の柱（柱１・質の高い新築建築物の供給促進、柱２・既存建築物の安全性確保と活用促進、柱３・歴史的なまちなみの保全と防災性の向上、柱４・円滑な建築関係手続きの推進、柱５・事故・災害時に迅速に対応できる環境の整備）に整理し、中長期で目指すべき将来像とともに、今後５年間で主に取り組む短期的施策を示し、その上で目指すべき５年後の成果と指標を設定している。
　これまでの主な取組と令和５年度取組予定をみると、柱１では、［宿泊施設のバリアフリー化に関する情報発信］で計96施設公表（令和５年７月13日現在）。令和５年度は公表件数の増加に向け普及啓発を行う。
　［宿泊施設と地域との調和のための「事前説明手続き」の実施］については、令和５年度も継続して運用を行う。
　柱２では、［定期報告率向上の取組の実施］で定期報告のない建築物について、所有者への働きかけ（督促通知、電話フォローアップ、査察）を実施。令和５年度も取組を継続して実施する。
　［定期報告の提出があった建築物の発信情報の拡充］は、定期報告概要書の閲覧を促し、既存建築物の安心安全情報の一つとして普及させることを目的に、定期報告提出建築物一覧を令和５年度に拡充した。令和５年度も発信情報の拡充、継続運用を行う。
　このほか、京都市建築物火災安全改修モデル事業を令和５年度に創設した（４月25日から５月31日まで、モデルとなる建築物を募集）。
　柱３では、［歴史的な建築物への法適用除外制度及び路地の活用に係る制度運用の充実］について、令和５年度も継続して運用する。
　［木製防火雨戸の開発］について、令和３年度に建築基準法に基づく防火設備として国土交通大臣の認定を取得。令和５年度は普及啓発を行う。
　柱４では、［建設リサイクル及び定期報告に係る手続きのオンライン化の実施］について、電子申請の受付割合（令和４年度）は建設リサイクルが69％、定期報告が78％だった。令和５年度も継続して運用する。
　［建築計画概要書等のネット公開に向けた検討］について、積極的な情報提供に努めることで閲覧者の利便性向上と窓口対応業務の効率化を図るため検討しており、令和５年度も継続して検討を進める。
　なお都市計画局は、公募型プロポーザルの「建築計画概要書等のインターネット公開に係るシステム設計等の調査業務」について、パスコ京都支店（京都市中京区）を受託候補者に選定した。委託内容は�@実施計画書の作成�A現状調査報告書の作成�B要件定義書の作成�C基本設計書の作成�D新システム構築に必要な仕様書の作成�E新システム構築及び運用費用の積算�Fその他追加業務。委託期間は令和６年３月29日まで。
　柱５では、［建築物の事件事故を契機とした立入調査の実施］について、令和３年度は、大阪市北区のビル火災を受け、不特定多数が利用するビルで屋内階段が１ヵ所のみの防火対象物かつ定期報告未提出建築物を対象に立ち入り調査を実施した。令和５年度も継続してフォローアップする。
　［地震被災建築物応急危険度判定士の派遣体制の継続］について、これまで熊本地震（平成28年度）８人、大阪府北部地震で10人（平成30年度）を派遣した。
　その後の各分科会（▽良質化分科会▽既存建築物分科会▽警察分科会）の進め方については非公開で審議した。