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　埼玉県測量設計業協会（及川修会長）の幹部は３日、県庁を訪れ、大野元裕知事宛ての要望書を県土整備部の金子勉部長に手渡した。
　協会からは、及川会長、笠原俊也副会長、遠藤秀徳副会長、小山祥史副会長、山口文平事務局長が出席。本年度は▽協会員の優先活用▽公共事業の安定的・持続的な予算確保▽入札制度について――の３項目を要望した。及川会長は「今年度は３点の要望をさせていただく。９月７日の意見交換会で詳細は説明する」としたうえで、入札制度に関する要望について、「発注上限２０００万円まで、全て指名競争入札で発注してほしい」と、協会として初めて金額を明記して要望した。
　これについては、本年度から県土整備事務所、農林振興センター等といった各事務所発注の上限金額が１５００万円から２０００万円に上限金額が引き上げられたが、昨年度と同様に１０００万円までが指名競争入札、１０００万円以上が一般競争入札で実施されているのが実態としたうえで、「近年の測量技術者単価の上昇や物価の上昇で、１０００万円を超える業務は増加していくと思われる。ドローンや地上レーザ測量等の活用による設備投資の増加など、安定的な会社経営を行う観点からも、各事務所の業務発注の２０００万円までを全て指名競争入札で実施してほしい」と要望した。
　金子部長は、県の公共事業の状況を説明しながら、引き続き協会に協力と理解を求めた。この日は、顧問を務める県議会議員の立石泰広議長、神尾高善県議が駆け付け、要望内容の早期実現を求めた。