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　埼玉県電業協会（積田優会長）と埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は３日、さいたま市内の埼玉県男女共同参画推進センター内で本年度第２回企業対策セミナーを合同で開催した。それぞれの協会から30人、計60人を超える参加者が集まり、県の教育施設や円滑な施工確保について理解を深めた。
　主催者を代表して積田会長は「人手不足が大きな問題になっている。来年４月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制をはじめとした働き方改革は、われわれの共通の課題だ。これからも空調衛生設備協会と一緒になって諸課題に対応していきたい」と共同で開催したセミナーの意義を強調した。続けて「私たち両協会の会員は、県民の皆様に役立つインフラ設備の整備や維持管理を通して、社会に貢献していくことが使命である。そのためには、われわれ会員企業が、常に一定の高いレベルの施工をできるようにしていくことが、これから大事なことだと思っている。本日のセミナーが各企業のプラスになり、これから事業が発展していくように」と有意義なセミナーとなるよう期待した。　
　第１部では県教育施設の整備状況について、県教育局財務課の葛城浩副課長と中村暢宏主任が説明した後に、総合評価方式に係る資料作成のポイントと設備工事施工のポイントや留意点を埼玉県総合技術センター主席工事検査員の須永達雄氏と主任工事検査員の玉野和夫氏が解説した。その中で葛城副課長は「県有施設の多くが１９８０年代に集中して建設され、現状では50年近く経過している建物もある。老朽化は大変深刻で、大規模改修や修繕が必要な時期になっている」との認識を示し、２０２１年３月にまとめた「教育局資産マネジメント方針」に沿い進めていると述べた。また、特別支援学校については「現状足りておらず、増やしていかなければならない」として、児童生徒数は５年後にピークを迎えるが、それまでは毎年増加する見通しを示し、過密解消に向けた取り組みを進めていると説明。本年度には岩槻はるかぜ特別支援学校を開校したほか、既存校の校舎増築整備を１校で予定している。
　第２部では、関東地方整備局営繕部官庁施設管理官の神島博俊氏が、円滑な施工確保に向けた取り組みを紹介するとともに、競争参加資格申請書作成時の留意事項を解説した。