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　横浜市環境創造局は、南部汚泥資源化センターの汚泥焼却施設４号炉を再構築する。調査業務を日水コン横浜事務所（横浜市中区）に委託した。履行期限は２０２４年３月29日。ＰＦＩなどの公民連携手法を導入して、一酸化二窒素低排出型の焼却炉に再構築することを検討しており、24年度も事業化に向けた調整を継続する。
　南部汚泥資源化センターは、金沢水再生センターなど６施設から集約した汚泥を濃縮、消化、脱水した後、大半を焼却する施設。02年に稼働した４号炉と08年に稼働した１号炉の二つの焼却炉の他、16年に稼働した汚泥燃料化施設で、１日に約１万４７００立方�bの汚泥を処理できるという。
　焼却炉の耐用年数は30年程度で、４号炉の寿命を見据えて、１９８９年に稼働を開始し２０１６年に休止した３号炉を解体。跡地約２０００平方�bを活用して、新たな焼却炉を建設する。
　新焼却炉は、「横浜市下水道事業中期経営計画２０２２」に基づき、温暖化対策につながる一酸化二窒素低排出型とする方向だ。
　一酸化二窒素は、二酸化炭素の２９８倍の温室効果がある。汚泥を焼却する過程で発生するが、燃焼温度を８５０度以上の高温にすることで、一酸化二窒素の排出量を削減できる。焼却炉の更新に併せて一酸化二窒素低排出型の焼却炉を導入し、既設焼却炉比で一酸化二窒素の排出量を50％削減する目標を掲げる。
　調査業務では、メーカーごとに異なるプラントの型式から、炉の大きさや圧力、熱利用などの特長を抽出し、最適なものを選定する。
　事業手法として、ＰＦＩやＤＢを検討している。過去、２号炉を解体して汚泥燃料化施設を整備するに当たっては、ＰＦＩ―ＤＢＯを採用した。
　所在地は金沢区幸浦１ノ９。

提供：建通新聞社