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　２０２３年度の北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会が７月31日に大阪市内で開かれ、敦賀・新大阪間について必要な調査などを先行的・集中的に行うことや、着工５条件を早期に解決した上で全線開業を目指すことなどを盛り込んだ大会決議を採択した。関係者ら約２９３人が参加した。
　大阪府の吉村洋文知事は、24年春に金沢・敦賀間が開業することを踏まえ、「北陸新幹線の効果を最大限に発揮するためには、大阪とつなげることが重要。全線開業してこそ北陸新幹線の真の力が発揮される」と強調。東西二極のリダンダンシー確保のためにも一日も早い全線開業が望まれると訴えた。
　また、吉村知事は関西からの交流人口が１６５０万人増え、経済効果も毎年２７００億円が見込まれるとした上で、地元が果たすべき役割として「機運醸成はもちろん建設発生土の受け入れ先を確保していくこと。さらに、在来線や道路が錯綜（さくそう）する新大阪での効率的な施工や、市街地での用地取得などの問題解決にも積極的に協力していきたい」と述べた。
　大会では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局の綿貫正明局長が、事業の進捗状況を報告。敦賀・新大阪間の現状について、「環境影響評価の手続きのうち、『現地調査・予測・評価』をしている段階」と説明した。
　また、並行して実施している「北陸新幹線事業推進調査」で、京都駅と新大阪駅の位置や施工方法、地下水への影響、発生土の処理など、従来工事実施計画の認可後に行っていた調査を含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施していると報告した。同調査の費用として、12億３５００万円を本年度当初予算に計上している。
　この他、綿貫局長は大阪府内での考慮事項として、新大阪駅が軟弱地盤の上に立地していること、市街地の中に駅を造ることを挙げ、「しっかりと調査した上で施工方法を検討する」と話した。
　主催者側からは吉村知事の他、鳥井信吾大阪商工会議所会頭・大阪府商工会議所連合会会長、高橋徹大阪市副市長らが出席。来賓にはＪＲ西日本の長谷川一明社長や国土交通省鉄道局の平嶋隆司次長、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の佐藤茂樹委員長代理らが招かれた。