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　五井駅東口土地区画整理協議会は３日、（仮称）五井駅東口土地区画整理事業の事業協力者の募集を開始した。五井駅東口地区における土地区画整理事業の実現に向け、年度内に事業計画素案の策定と仮同意の取得などを予定している。豊富な経験とノウハウを持つ民間事業者の具体的な土地活用に係る提案・助言などによって、より実現性の高い事業計画素案を策定することを目的としている。また、一括業務代行方式の導入を予定し、将来的には事業協力者が業務代行予定者となることも期待するが、業務代行予定者としての選定を担保するものではない。
　事業協力者は、協議会および市原市と協力関係を築きながら、土地区画整理事業の実現に向けた提案・助言や地権者の合意形成に関する支援などを行う。その後、協議会が土地区画整理組合設立準備委員会に移行した後、異議がない場合、業務代行予定者に移行できるものとする。
　業務内容は▽土地利用計画の検討に関する提案・助言▽事業計画素案の検討に対する提案・助言▽企業誘致等についての市場調査および調査結果に基づく提案・助言▽地権者の合意形成に関する支援――など。原則として、提案および業務に要した費用は支払わない。
　事業協力の期間は、原則、覚書締結日から業務代行予定者の決定まで。
　応募対象は、事業協力者として全ての業務の実施を予定する単体企業または複数の企業で構成されるグループ。
　単体企業またはグループの代表者に対しては、２０１３年以降に単体企業または共同企業体として土地区画整理組合から委託を受け、土地区画整理事業の業務の全部または一部を代行し、施行した実績を有することなどを求めている。また、資本金の額が10億円以上であること。
　建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を受けており、当該許可を有しての営業年数が５年以上であることなどが条件。ただし、許可業種に土木一式工事を含むこと。
　デベロッパーの要件は、宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けていることなど。
　今後は、９日まで質疑を受け付け、16日までに市原市のホームページに回答を掲載。22日に参加表明書と資格要件確認書類の提出を締め切り、25日には資格要件調査の結果を通知する。
　25日から９月８日にかけて提案書の提出を求め、９月下旬にプレゼンテーションを行い、11月上旬に事業協力者を決定する予定。
　五井駅東口地区は、面積約45・89haで、市原市岩野見、五井、平田、村上の各一部にまたがる。市街化調整区域に該当するほか、約38・２haが農業振興地域農用地区域となっている。３月時点の地権者は２８４人。
　協議会は、３月18日の設立。設立時点の会員数１１９人、役員数29人。
　目標スケジュールは▽23年度＝事業計画素案の策定▽24年度＝業務代行予定者の公募・選定▽25年度＝事業計画案および土地区画整理組合定款案の策定▽26年度＝事業認可取得、土地区画整理組合設立、工事着手。