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　横浜市の２０２３年度第１四半期の委託業務契約結果（建通新聞社調べ）によると、総件数は４４３件で前年度同期に比べて57件増加した。局別では環境創造局が１４９件で同47件増と増加幅が最も大きく、総件数を押し上げた。委託総額は約48億円で約５億円の増加。不調は３件減少し６件だった。
　早期発注案件を含めて、23年度第１四半期に入札を行った案件を対象に集計した。
　契約総額は47億５５２５万７８３５円で、前年度同期に対して、５億４２８９万７０４３円増加した。局別に件数と契約額を見ると、環境創造局が１４９件で19億０３１１万９６９４円、道路局が１０３件で11億７７００万７３４１円、建築局が38件で４億０４２０万４９９５円、都市整備局が32件で３億６４３０万９０６７円、水道局が30件で２億０２２４万４９６６円だった。
　委託金額が１０００万円以上だったのは81件で、最高額は「北部第二水再生センター分離液処理施設（第４系列）築造実施設計（詳細設計）業務委託」の７０００万円だった。
　件数が増えたのは環境創造局と道路局で、建築局と交通局、水道局、都市整備局では減少した。このうち、契約額が減ったのは水道局と都市整備局だけだった。
　環境創造局の委託案件を申し込み資格別に見ると、土木設計が２倍弱に増えるとともに、造園設計と建設コンサルタント等業務が増加している。

提供：建通新聞社