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建設新聞社
2023/08/01
【東北・宮城】パシコンを特定／東北大環境科学研究棟改築ＰＦＩ可能性調査
東北大学は「東北大学（青葉山３）環境科学研究科総合研究棟改築Ⅱ事業に係るＰＦＩ導入可能性調査業務」の簡易公募型プロポーザル方式（拡大）を行い、26日にパシフィックコンサルタンツを特定した。
28日に公表したもので、今後８月上旬に見積もり合わせを行い、契約する（見積もり合わせの結果は９月下旬以降に公表）。プロポーザルには同社のほか松下設計が参加した。
仙台市青葉区荒巻青葉の同大学青葉山１団地内にあり、築後38年から56年が経過し老朽化、機能が陳腐化した環境科学研究科総合研究棟を青葉山３団地（青葉山新キャンパス）内に移転新築するほか、付帯する既存施設を維持管理する業務について、民間資金などの活用により整備する可能性を調査するもの。
履行期間は12月22日まで。ただし、調査内容の概要報告は11月30日までとする。
事業計画地は、仙台市地下鉄東西線青葉山駅からほど近い、仙台市青葉区荒巻青葉４６８の１の青葉山３団地内。
計画では、２０１５年に整備された環境科学研究科本館の北側に、ＮｅａｒｌｙＺＥＢを想定して新築する「環境科学研究科２号館」を建設し、維持管理、レンタルラボ・オフィス運営と、提案による民間付帯施設を整備する。
検討している案では、免震構造のＲＣ造５階建て、延べ５０００平方㍍か、同ＲＣ造５階建て、４０００平方㍍と非免震構造でＳまたはＲＣ造２階建て、延べ１０００平方㍍規模の２棟で整備する計画とし、維持管理、レンタルラボ・オフィス運営と、提案による民間付帯施設を整備する。
このほか計延べ４６０５平方㍍の青葉山１団地既存施設取り壊し、青葉山３団地の本館（ＲＣ造５階建て、延べ４９７７平方㍍）の維持管理を行う。
整備スキームはＢＴＯ、サービス購入型を想定。附帯事業の整備方法は大学と合築、分棟、そのほか実施可能な方式としている。事業期間は維持管理・民間付帯施設事業期間を含めて15年間としている。
なお、６月にはサウンディング調査の結果を公表。建設業10社から現状の水準に見合った予定価格の設定や、コストより提案に重きを置く評価方法など、必要条件が整えば、参入したいという意向が寄せられた。
提供：建設新聞社
28日に公表したもので、今後８月上旬に見積もり合わせを行い、契約する（見積もり合わせの結果は９月下旬以降に公表）。プロポーザルには同社のほか松下設計が参加した。
仙台市青葉区荒巻青葉の同大学青葉山１団地内にあり、築後38年から56年が経過し老朽化、機能が陳腐化した環境科学研究科総合研究棟を青葉山３団地（青葉山新キャンパス）内に移転新築するほか、付帯する既存施設を維持管理する業務について、民間資金などの活用により整備する可能性を調査するもの。
履行期間は12月22日まで。ただし、調査内容の概要報告は11月30日までとする。
事業計画地は、仙台市地下鉄東西線青葉山駅からほど近い、仙台市青葉区荒巻青葉４６８の１の青葉山３団地内。
計画では、２０１５年に整備された環境科学研究科本館の北側に、ＮｅａｒｌｙＺＥＢを想定して新築する「環境科学研究科２号館」を建設し、維持管理、レンタルラボ・オフィス運営と、提案による民間付帯施設を整備する。
検討している案では、免震構造のＲＣ造５階建て、延べ５０００平方㍍か、同ＲＣ造５階建て、４０００平方㍍と非免震構造でＳまたはＲＣ造２階建て、延べ１０００平方㍍規模の２棟で整備する計画とし、維持管理、レンタルラボ・オフィス運営と、提案による民間付帯施設を整備する。
このほか計延べ４６０５平方㍍の青葉山１団地既存施設取り壊し、青葉山３団地の本館（ＲＣ造５階建て、延べ４９７７平方㍍）の維持管理を行う。
整備スキームはＢＴＯ、サービス購入型を想定。附帯事業の整備方法は大学と合築、分棟、そのほか実施可能な方式としている。事業期間は維持管理・民間付帯施設事業期間を含めて15年間としている。
なお、６月にはサウンディング調査の結果を公表。建設業10社から現状の水準に見合った予定価格の設定や、コストより提案に重きを置く評価方法など、必要条件が整えば、参入したいという意向が寄せられた。
提供：建設新聞社
