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　名古屋鉄道・知立駅の駅前広場と近接する地区の再開発を計画している知立西新地地区市街地再開発準備組合は、８月１日から特定業務代行者と参加組合員予定者の募集を行う。応募期間は８月24日まで。
　８月31日に応募資格の通知を行い、11月27日までに事業提案書を提出。その後、選定委員会による提案内容のプレゼンテーションを実施する。特定業務代行者などの決定通知は24年１月を予定。順調に進めば、３月の事業推進に係る基本協定や、特定業務代行基本契約、参加組合員予定者の覚書などの締結を想定している。
　事業スケジュールとしは、23年７月に準備組合を立ち上げており、25年３月に都市計画決定を予定、26年度に組合設立や権利変換計画認可へ進む。その後、27年度から建築工事に着手、29年度竣工、30年度に組合解散を見込んでいる。
　特定業務代行者に求められる役割は、保留床の最終的な処分責任や、施設建設物の基本・実施設計、事業資金立て替えに関する協力・支援、既存建築物などの解体除却・整地、施設建築物の新築工事―など。
　応募者の参画形態は、単体または複数企業によるグループ。単体またはグループのうち少なくとも１企業が、過去10年間以内に市街地再開発事業の事業協力者、特定業務代行者か参加組合員として完了した実績を有すること―などを要件としている。その他、特定業務代行者の要件として、保留床の最終的な処分責任に係る資格基準（資力、信用力など過去３年分の財務諸表などで判断）を満たし、過去５年間で２００戸以上の共同住宅かつ延床面積３０００平方�b以上の業務・店舗等の施設の設計実績、同等施設の施工実績を有すること―などを設定した。
　参加組合員予定者の要件は、保留床を取得するに必要な資力、信用力を有し、過去５年間に国内で１件あたり総戸数２００戸以上の分譲マンションの販売実績があること。グループの構成員が、他のグループの構成員として応募することは不可としている。
　知立西新地地区は、知立駅の北東部に位置しており、市営駐車場など老朽化した建物を更新、合理的かつ健全な土地利用を図り、市の玄関口にふさわしいにぎわいの進展と都市の魅力を発信することを目指す。
　対象地区は、新富１丁目、新地町西新地の各一部など区域面積約１・１�f（市所有地３６００平方�b含む）、敷地面積９４５０平方�b。


提供：建通新聞社