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大泉町は庁舎建設基本設計業務を完了し、完成予想図などの概要を示した。基本設計は桂設計（東京都新宿区）が手掛け、今後、２０２３年度内に実施設計業務まで完了させる。工事は24年度早々に発注し、約18カ月の工期により、26年度からの供用開始を目指していく。構造はＲＣ造（プレキャストコンクリート造）一部Ｓ造とし、延べ床面積は庁舎のみで約７１９２�uとしている。
想定する全体事業費70億円の内訳は調査設計費に２・７億円、ＺＥＢ認証の取得を目指すため環境配慮対応費を含む本体工事費に51・５億円、駐車場整備を含む外構工事８・７億円、解体工事費２・９億円、付帯工事費は４・２億円となっている。
建設地は大泉町日の出１９９および住吉２７４２−２。構造体はＩ類、構造非構造部材はＡ類、建設設備は甲類で建設する。建物の高さは約17・５ｍ。架構形式は純ラーメン構造で、基礎形式は杭基礎となる。庁舎棟の延べ床面積７１９２�uの他、公用車車庫・現業棟は約１３２９�u、職員用駐輪場約40�uなどを含み、計画地全体では約８６００�uとなる。
配置計画のポイントとしては、計画地の北側中央寄りに建物の正面を南側に向けて配置することで、広場や将来を見据えた公共的活用空間を正面に見渡せる配置としている。また、冬期の強い北西風に配慮し、来庁者入口は建物の南面とした。さらに、将来的な公共施設の再整備に備えて、庁舎西側に空きスペースを設けている。
階構成に関しては、来庁者の利用が多いとされる執務ゾーンなどは１階および２階に集約し、３階に議会・会議ゾーンを配置。３階建てとすることで建物の高さを抑え、戸建て住宅の多い周辺の住環境に配慮する。東西に長い建物形状となっている。
駐車場については１５０台程度を整備予定。来庁者用は屋外平面駐車場、公用車駐車場は別棟屋内駐車場とする計画となる。駐輪場は既存と同様の24台程度を見込んでいる。
電気設備の概要は、受変電設備がキュービクル式で、発電機設備は屋外用ディーゼルエンジン低騒音型とし、太陽光発電設備も活用する。
既存庁舎は２０１２年度に実施した耐震診断の結果によると、１９７４年に建設された庁舎棟の耐震性を表すＩｓ値（構造耐震指標）は０・54、職員棟は０・34といずれも震度６強から７程度の地震の振動や衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いと判断される基準を下回っている状態となる。庁舎棟はＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造と異なる構造を組み合わせた形式で建設されている。耐震性を確保するためには難易度の高い補強工事が必要となることから建て替える。