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　太陽光発電のコーポレートＰＰＡ(電力販売契約)活用に向け、札幌市が取り組みを強化している。2023年度は市有施設として初めて、円山動物園での導入を図る。廃棄物最終処分場や上下水道施設での事業も検討中。積雪地で設置費用を抑制し得る新たな技術の開発にも着目している。
　発電事業者が自治体や企業から建物屋上や遊休地を借り受けて自己所有の発電設備を置き、貸主の自治体など需要家に売電するビジネスモデル。事業者は長期にわたって安定収入を得られ、需要家は電力消費のＣＯ₂排出量を減らせる。需要家の敷地内で発電するオンサイトＰＰＡと、敷地外で展開するオフサイトＰＰＡがある。
　再生可能エネルギー開発のレーベンクリーンエナジー(本社・東京)は10月、円山動物園カバ・ライオン館に発電パネル170枚を設置する。総出力は75kW。20年間の売電契約を市と結び、設置・維持管理・発電を一貫して担う。
　3月に市と事業協定を締結。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金で事業採択され、工事費の2分の1に当たる800万円の補助を受ける。
　各部局で取り組みの検討が進む。環境局は25年度にも、山本処理場でオフサイトＰＰＡを念頭に太陽光発電を導入する。7.38haの更地が対象。23年度に土質調査、24年度に事業者への聞き取りをする。
　水道局は6月、北ノ沢第2などポンプ場7カ所でＰＰＡの導入可能性調査に着手した。川沿庁舎など3施設で太陽光発電を導入済みだが、ＰＰＡの検討は初。耐震性などを踏まえた施工方法や設置可能面積について事業者にヒアリングをしている。受配電設備への接続や光害による影響などにも配慮した上で、設置の可否を判断する。