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　熊本県内で進む新たな企業進出や事業拡大の動きを見据え山鹿市は、新たな住宅用地の適切な開発誘導を図るため、適地の選定や開発モデルの構想を策定する。24日、条件付一般競争で宅地開発可能性調査業務を公告した。
　市では、ＴＳＭＣの菊陽町進出に伴い、半導体産業等を中心とした関連企業等の誘致・受け入れとともに、従業員や若者世代の居住地としてのニーズの高まりを想定しており、無秩序な開発による市街地の拡大や営農環境への影響を念頭に、適切で実現性の高い宅地開発用地を生み出す。
　具体的には、市内一円の住宅の現状を分析後に宅地整備構想を策定し、大規模分譲型（候補地3カ所程度、各3〜5�f）、小規模分譲型、市営住宅敷地分譲型のそれぞれを検討したうえで、デベロッパーやハウスメーカー、不動産会社等に可能性をヒアリングし評価する。履行期限は2024年3月29日。
　業務に参加できるのは、国土交通省建設コンサルタント制度の都市計画・地方計画部門登録者で、熊本県内に本店・営業所等があること。業務実績も必要。
　8月7日正午まで参加資格確認申請書、9日まで質問書を受け付け、23日に開札する。

提供：西日本建設新聞社
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