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　横浜市が２０２３年度に発注する工事のうち、総合評価落札方式を適用する割合（適用率）が５％を超え、昨年度より件数が増加する見通しだ。22年度の適用率は４・７％、発注件数は１１４件だった。原則３億円以上の工事を対象としているが、各局と調整を行いながら昨年度よりも適用件数を増やす方針だ。
　市の総合評価落札方式では、技術提案を求める「標準型」と技術提案に変わり簡易な施工計画を求める「簡易型」、過去の工事成績などで評価する「特別簡易型」の３種類を運用し、「高度技術提案型」を試行している。
　22年度に総合評価落札方式で発注した工事件数は１１４件で、前年度に比べて11件減少した。適用率は４・７％で同０・３ポイントの減。内訳を見ると、特別簡易型が最多の92件で、次いで簡易型の９件、標準型が１件、その他が１件、不調が11件だった。
　最低入札額ではない応札者が落札者となったいわゆる「逆転入札」の件数は、複数の応札者があった84件のうち42件で前年度から12件減少した。落札者を決める評価値は「技術評価点（標準点＋加算点）÷入札価格」で割り出す。21年度から高度技術提案型を除く発注方式全てで調査基準価格未満の金額で入札した場合に技術評価点を５点マイナスしており、「効果が出ているのではないか」（公共事業調整課）とみる。
　市が22年度に策定した「中期計画」では、毎年度５％程度の適用率を確保するという目標値を定めている。

提供：建通新聞社