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　福井県解体工事業協会と越前町は１８日、災害時における建築物等の解体撤去に関する協定を締結した。
　当協定により、災害が発生した際に、町が建築物等の解体撤去の実施を協会に要請する。内容は次の通り。
（１）応急活動または復旧作業に支障となる建築物等の解体
（２）町が必要と認めた建築物等の解体
（３）災害廃棄物の撤去
（４）前各号に伴う必要な作業
　前記について、町からの要請を受け、協会に加盟する２０社が対応にあたる。
　締結について、青柳良彦越前町長は、協定締結に謝辞を述べた後「近年、自然災害の発生による被害が増大している。町としては、防災・減災対策とともに、災害後の復旧を迅速に行いたい」との要望を伝えた。
　これに対し、矢野智孝会長は「つかみ機を使った解体は、高度な技術が必要だが、日頃から慣れた作業であり、速やかに解体・撤去を行うことができる。また、建物の構造を知っていることも、迅速に対応できる強みといえる」と説明。
　さらに「協会の技術力を活かして、地域に安全・安心を担保したい」とし、建設業としての責務であると応えた。
　協会では、２００８年１０月に坂井市との協定締結を皮切りに、県内の９市町と協定を結んでいる。
　近年の地震、洪水などの異常な自然現象により、大規模災害が発生した場合、被災した建築物等を早急に解体し、町民の安全確保と災害復旧を図ることを目的とし、地域へ貢献する姿勢を示している。