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　県内の道路整備に関する期成同盟会各団体を統括している「道路整備促進期成同盟会埼玉県協議会」（会長＝小林哲也熊谷市長）が、国土交通省に対し来年度予算編成などを見据えた要望を行った。幹線道路から生活道路に至るまでの早期整備が、地方創生の軸の一つになると捉え、予算・財源の安定確保など十分な支援を求めた。
　19日に通常総会を開き、要望事項を決議。小林会長は「国会では、いわゆる『国土強靱化基本法』の一部を改正する法律案が可決され、２０２６年度以降も予算措置の継続が見込まれる。24年度の予算編成に向け、国には地域の実情やニーズをしっかりと伝える」と意欲を示した。
　県内では、慢性的な交通渋滞や交通事故の多発箇所がみられている。こうした課題には、計画的な道路整備が一つの解決策となる。
　小林会長は「交通の安全性・利便性・快適性、防災力の向上に加え、沿線の企業立地に伴う雇用促進、民間投資の誘発といったストック効果の発現、地域経済の活性化が期待される」と意義を強調した。
　大野元裕知事の祝辞を山本悟司副知事が代読。知事は６月、国交、財務両省へ出向き、当初予算上での社会資本整備予算の安定確保、現行の加速化対策が終了する26年度以降における予算・財源の別枠措置を強く働き掛けている。
　今後も「県の道路整備促進の要望を行い、幹線道路から生活道路に至るまで、必要な道路整備を着実に進める」考えを伝えた。
　総会後の要望活動は、いずれも国交省の吉岡幹夫技監と、木村実国土政策局長に対し行った。
　幹線道路関連は、国道17号の新大宮上尾道路・上尾道路・本庄道路、国道４号東埼玉道路をはじめ、圏央道、外環道、西関東連絡道路などの早期整備につながる支援の充実を求めた。県管理で重要物流道路の国道２５４号和光富士見バイパスへの予算・財源確保なども加えた。