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　スーパー・メガリージョンの西の拠点に位置づけられる大阪府は、新大阪・淡路・十三地域を含む新大阪駅周辺地域で西日本の一大ハブ拠点を形成する。リニア中央新幹線や北陸新幹線、なにわ筋線、淀川左岸線などの広域交通インフラ整備が進む中、20〜30年先を見据えたまちづくりに向けて調査・検討を進める。
　２０２２年６月にまとめた「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備まちづくり方針２０２２」の内容を実現するため、まちづくり方針と民間都市開発事業計画をつなぐための方向性や指針を整理し、新大阪エリアにおけるまちづくりのガイドライン案を検討。リニア中央新幹線や北陸新幹線など、周辺のインフラ整備計画の進捗に合わせ、段階的なアップデートを前提とする。
　また、新大阪駅を取り囲む６ブロック（北西、北、北東、南東、南、南西）の地域特性を踏まえたまちの将来像や、まちなみづくりのルール、容積率・用途誘導などの制度の枠組みや公共貢献への評価に対する考え方を整理する。
　新大阪駅エリアに導入する機能は、スーパー・メガリージョンの西の拠点として西日本の一大ハブ拠点を担うにふさわしいコンテンツを想定しており、グローバルビジネス機能やＭＩＣＥ機能などを検討する。
　この他、広域交通結節施設としての機能を向上させるため、歩行者空間などの拡充、バス停集約による高速バスの集約化などにも取り組む。大阪市を含む複数地権者が存在する土地での施設整備を仮定し、都市計画などを活用した整備手法を検討する。
　事業スキームは民間施設との複合整備などの民間活力導入を前提とし、管理運営についても収支シミュレーションを行う。
　駅周辺地域の現状の空間認識や今後の空間検討に当たっては、過年度に作成した３Ｄ都市モデルの建物データを更新して活用。歩行者・自動車のネットワーク検討で必要となる自動車、自転車、歩行者の交通量も調査する。
〜検討調査の公募型プロポ公告〜
　23年度新大阪駅周辺地域のまちづくり検討調査業務の公募型プロポーザルを公告しており、提案書類を８月10日まで受け付ける。８月21日の選定委員会の後、契約を締結する。委託上限金額は９００万円（税込み）。履行期間は24年３月15日まで。
　22年度に行われた同業務はパシフィックコンサルタンツ・日建設計共同企業体が担当した。