建設新聞社
2023/07/19
【東北・宮城】仙台市が本庁舎建替でグリーンビル認定
仙台市は、市役所本庁舎建て替えに関して、環境配慮型の建築物の整備を促進する「グリーンビルディングの整備を促進するための方針」に基づき、環境影響評価条例に規定する対象事業からの除外通知を今月6日付で受けた。この認定で高水準の環境配慮が確保されるものとして、環境影響評価(環境アセスメント)の手続きが免除となり、着工までの期間を大幅に短縮することができるとしている。
制度は「せんだい都心再構築プロジェクト」の施策の1つとして2021年度に開始した仙台市独自の制度で、対象規模は高さ100bまたは延べ面積5万平方b以上の建築物としている。事業者には省エネ・再エネの導入や緑化の推進、景観への配慮などに取り組みながら、「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)建築」において最高Sランクの建築計画を作成することを求めている。5月には市内中心部で進める電力ビル一帯の再開発事業の一番町三丁目七番地区市街地再開発準備組合(仙台市青葉区一番町3の7の1 長谷川登理事長)の「(仮称)一番町三丁目七番地区第一種市街地再開発事業」も認定を受けている。
今回の市役所本庁舎建設の環境配慮は、高効率機器や再生可能エネルギーの積極的な導入による省エネ化、敷地内の緑化を積極的に推進、勾当台公園の緑地につながりを意識した周辺と調和の取れた庁舎の実現、CASBEE建築Sランクの取得、ZEB Ready取得も視野に入れる。
今後庁舎整備は、11月にWTO対象工事で建築、電気設備、給排水衛生冷暖房設備の工事3件を発注予定で、工期はそれぞれ41カ月間を予定している。
提供:建設新聞社