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　加茂市は、駅周辺エリアを中心としたまちづくり、にぎわいづくりを推進するため、エリアプラットフォーム（ＡＰＦ）の設立に向けた取り組みを進める。
　２０２１年度策定の加茂市総合計画で「人が集い、にぎわいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出すまち」を目指すための方策として、「加茂駅周辺のまちなかエリアの市街地活性化」が明示。同エリアが市全体の活力をけん引する最重要拠点であり、さまざまな主体の取り組みの連携による価値向上が必要だとの判断から、方向性の舵取りを行うエリアプラットフォームを構築するとともに、共通目標となる未来ビジョンを策定することとした。今年４月には国土交通省の「２３年度官民連携まちなか再生推進事業」において、エリアプラットフォーム活動支援事業に選定された。
　エリアプラットフォームは名称を「（仮称）まちなかもＭＩＲＡＩデザイン会議」とし、市、商工会議所、商店街、金融機関、有識者などから成るコアメンバー（ワーキンググループも兼ねる）を中心に構成＝図。新たに設立されるまちづくり会社、取り組みや将来像に共感し行動する市民・団体といった事業主体（プレイヤー）と未来ビジョンを共有し、連携・協力しながら将来像実現を目指す。新潟市の「新潟駅・万代地区周辺エリアプラットフォーム」をモデルとする。
　一方、未来ビジョンについては、エリア内の強み・弱み・機械・脅威、将来像とそれを実現するための方針や施策・実施体制、各段階ごとの取り組み内容などを準備協議会やワーキンググループで検討、策定を目指す。２２年度実施の検討会議では▽地域住民の生活の質向上▽商店街を中心軸に周辺資源の関連付け▽回遊性と滞在性の向上−が必要な要素とし、熟慮すべき４つの軸として（１）交通再編によるアクセス性向上（２）既存ストックを活用した滞在性・回遊性の向上（３）にぎわいを生むまちなかの拠点づくり（４）最高に幸せな日常を感じるまちのブランディング−が挙げられている。
　６月２８日にはエリアプラットフォーム準備協議会の初会合が開かれ、検討の進め方などの確認が行われた。２３年度は協議会の下にワーキンググループを設置し、エリアプラットフォームのデザインや未来ビジョンの骨子案を検討。２４年度に協議会をエリアプラットフォームに移行し活動を始動、ワーキンググループは引き続き未来ビジョンを検討し策定。２５年度以降は未来ビジョンに基づく取り組みを官民連携で推進する。また、２３年度は市が事務局を担いつつ、２４年度以降に構成メンバーを含む多様な主体が事業を進めるための土台づくり（環境・条件整備）を行うとしている。
　スケジュール案によると、準備協議会は１０月、２４年１月と３月（エリアプラットフォーム設立総会含む）の計３回。ワーキンググループは８月、９月（先進地視察）、１１月、１２月、２４年２月の計５回を予定している。また、７月から１０月の間に講師がエリアプラットフォームや未来ビジョンの解説などを行うセミナー（対象者やプログラムは検討中）を開く。