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　14日からの記録的な大雨により、土木施設被害は18日時点、秋田市で旭川の歩道護岸崩落、岩見川の破堤、新城川の河岸侵食、秋田岩見船岡線・秋田市河辺岩見新川の道路損壊（新川橋橋梁踏掛版洗掘）が確認されているほか、秋田雄和本荘線・由利本荘市の斜面崩落、由利本荘市芋川・衣川の河岸侵食、五城目町馬場目川の河岸侵食などが確認されている。18日の第４回県災害対策本部会議で状況が説明された。

　農林水産関係では北秋田、山本、秋田、由利、仙北管内で法面崩落や農業用ため池の決壊、山腹崩壊、用水路等の崩落などが確認されており、土地改良区関係で93カ所、林業関係で11カ所37路線が被害を受けている。土木施設、農林水産関連施設いずれも、今後の調査により被害はさらに拡大する見通し。

　県は被災者における県税の救済措置も適用。災害で県税の申告・納付などが間に合わない場合は、災害が止んだ日から２カ月以内の範囲で期限を延長が可能。財産に損害を受け税額を一度に納付できない場合は、原則１年以内に限り納付を延ばすこともできる。このほか、個人事業税や不動産取得税、自動車税環境性能割、同種別割についても減免制度があり、総合県税事務所や各支所で受け付けている。

　建設部では工事費の10％、最大８万円が補助される住宅リフォーム推進事業について、各地域振興局建築課で申請を受け付けている。また、産業労働部は被災した中小企業への対応について、「まずは商工団体、金融機関、あきた企業活性化センター、秋田県信用保証協会などの支援団体が順次、大雨に関する特別相談窓口を設置する」と説明した。

　佐竹敬久知事は「地域振興局を中心にしっかり地元の状況を把握し。様々な支援のスキーム、窓口、内容が固まり次第、急ぐべきものはスムーズに実施してほしい」と指示を出した。

提供／秋田建設工業新聞社