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　２０２５年日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博で「タイプＡ」パビリオンを建築する予定の参加国・地域に対し、施工会社の紹介や工事発注の一部代行を提案している。石毛博行事務総長が７月13日、大阪市中央区内で会見を行った。代行した場合の費用負担は、「参加国の負担で行うのが基本的な考えだ」とした。万博では約50の国や地域が、自ら費用を負担して独自のパビリオンを建てるタイプＡを予定しているが、現時点で大阪市への仮設建築物許可申請をしている国はなく、工事の遅れが問題となっている。
　万博協会は開幕に間に合わせるため、参加国に対しデザインの簡素化や予算の増加、簡易な工法への切り替えなどを提案している。また、日本の建設市場を熟知しているプロジェクトマネジメント会社を選定し、参加国による施工事業者の選定が円滑に行えるよう支援。建設実務に精通した外国語人材による対応窓口の設置や工期中の技術的トラブルにも対応していく考え。
　参加国は大阪市に許可申請を提出する前に、万博協会に基本設計書など第１回提出書類を提出することになっており、現在９カ国が提出していると発表。石毛事務総長は、「これから第１回提出書類を提出してもタイプＡの建築は間に合うと考えている。なるべく早く提出してもらえるよう最大限サポートする」とした上で、標準的な工期から考えると、年末までに着工すれば開幕には間に合うとの見通しを示した。