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　羽生市は、過去３度の土地売却手続きが不調に終わっていた「市営小須賀団地跡地」（面積６９８９・31�u）で４回目の入札執行を目指す。これまで、分譲住宅に限る開発行為を特約に入れていたことなどが入札不調の要因と捉え、住宅以外の可能性を検討して再度入札にかける。２０２３年度以降の一般競争入札実施となる。
　同団地跡の場所は、小須賀字野税場８３０−１。現状はさら地。市街化調整区域に当たり、建ぺい率60％、容積率２００％がそれぞれ上限となっている。都市計画法上の規制も踏まえ、住宅開発に絞った応札を求めたが、次の入札では用途の幅を広げる。
　市の面積要件上、広さ１万�u以上の土地でなければ工場は建設できない。農産物の加工・販売所、店舗などは規模によって可能。建物を設けずに行う土地活用のアイデアも視野に入れる。現行の法規制の中でも生きる民間のさまざまノウハウ発揮に期待した売却を具体化する。
　４回目の入札執行の時期までは固まっていない。検討が早まれば、年度内入札の可能性もある。
　小須賀団地は１９６０〜97年まで供用、98年に建物が取り壊された。過去３度（２０１８年度・19年度・20年度）の土地入札が不調に終わっている。
　売却できれば、年間の維持管理経費（草刈りなど約50万円）を削減でき、固定資産税の税収を得られる。