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　埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は入札契約制度や工事成績評定についての要望事項をまとめ、13日に立石泰広県議会議長に手渡した。要望事項は▽全ての解体工事で解体工事施工技士の配置を義務化▽工事成績評定の評価項目について解体工事に特化した項目で評価▽解体工事後の近隣家屋等への補償費を全額受注者負担から見直し−−の３点。
　国が全国一律の基準を定めており、県独自の運用は難しい面があるものの、立石議長は「将来に向けて改善できる点は検討していく。まだまだ余地は残っている。行政側ができるように、議会としてもバックアップしていきたい」と応じた。
　要望事項のうち、解体工事施工技士の有資格者は、経験と実績、専門的な知識を有しているため、２０２１年度から総合評価方式の加点項目に位置付けられている。協会では「解体構造物の複雑多様化」などに十分に対応していくためには、配置の義務化が必要と要望した。
　工事成績評定の評価項目については、現行で「解体工事では品質管理に該当する項目自体がない」ため、構造的に高得点を得ることが困難となっている。騒音振動対策や発生材のリサイクル率向上、適正処理、苦情の有無が重要視される工事のため、解体工事に特化した項目での評価を求めた。
　そして近隣家屋などへの補償費については、現行で「実質的に全額が施工者負担」となっている。軟弱地盤や地下水位が高い現場では、丁寧に施工しても振動による影響が想定を超えてしまうケースがあるという。こうした背景を踏まえ、全額負担の軽減を検討してほしいとした。
　要望活動は河野会長、金本俸謙副会長、内山昇平副会長、小林雄一専務理事が行った。また県側から実務的な回答をするために、県土整備部の木村暢宏建設管理課長、都市整備部の浅賀祐一郎営繕課副課長も出席した。