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　川崎市は、民間活力の導入を検討している宮内住宅と苅宿住宅、二子住宅の集約再編について、２０２８年度に基本計画策定の着手を目指すことを明らかにした。解体工事の着手は31年度から32年度を予定しているが、解体の順序については未定としている。今後は民間事業者に対して事業内容、採算性や課題、参画の可能性などについてヒアリングを実施し、引き続き事業の具体化に向けて検討を進める。
　事業では宮内住宅、苅宿住宅、二子住宅を１カ所または２カ所の大規模な住宅に集約。建て替えに伴う市の財政負担を軽減するため、設計や施工、運営に民間事業者のノウハウを生かす。
　既存の住宅を解体することで生じる余剰地は、事業者の提案により有効活用を目指す。周辺のまちづくりや生活利便性の向上につながる活用方法について民間事業者の提案を求める。
　市が市営住宅の整備に民間活力導入する考えを明らかにしたのは今回の集約再編事業が初めて。
　対象の住宅は宮内住宅（中原区宮内３ノ９・４ノ22）が敷地面積１万３７３７平方�bで１７６戸、苅宿住宅（中原区苅宿36ノ20）は同１６５８平方�bで40戸、二子住宅（高津区二子４ノ11ノ１）は同１８７７平方�bで32戸。

提供：建通新聞社