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　静岡県の調べによると、台風２号に伴う大雨のインフラ被害が、２７７カ所・１３７億５５５０万円に上ることが分かった（６月14日時点）。昨年９月の台風15号で被災し、応急復旧を終えていた50カ所で大型土のうの流出など再度の被害が生じていたことも確認した。県は、すでに工事・業務の受注者から求めがあれば一時中止措置を講じるよう土木事務所に指示しており、８月中旬に災害査定を終え、出水期が終わる10月中旬にも本復旧に着手する考えだ。
　６月１日〜３日に停滞していた梅雨前線に台風２号周辺の空気が流れ込み、県内でも線状降水帯が発生して中部・西部地区を中心に多くの河川で被害が生じた。昨年９月の台風15号でも被災した敷地川では、応急復旧で設置していた大型土のうが流出して再び決壊。台風15号で被災し、応急復旧済みの箇所の再度の被災箇所は50カ所に上った。
　県管理のインフラ被害額は87億８３５０万円、市町管理（政令市含む）のインフラ被害額は49億７２００万円。浜松市天竜区長沢では、大規模な地すべりが発生した他、護岸崩壊によって道路も寸断された。破堤した敷地川や江尾江川では、外水被害も確認されている。
　インフラ以外でも、土砂災害は47カ所（土石流２件、がけ崩れ43件、地すべり２件）、浸水被害は６１４カ所（床上浸水１７９棟、床下浸水４３５棟）で発生した。
　県は８月中旬の災害査定までの早期にインフラの応急復旧を完了させる。本復旧には、23年度当初予算に計上した災害復旧事業費を充てるため、補正予算に事業費は計上しない方針。
　優先的に災害復旧に臨めるよう、６月13日には出先事務所などに通知し、契約済みの工事・業務の受注者から請求があれば、適切に一時中止措置を講じるよう指示している。昨年９月の台風15号の発生後と同じこうした措置に加え、今回は一時中止措置を講じない場合でも、受注者から工期・履行期間の延長を求められれば、適切に対応するよう指示した。

山地災害、森林土木の被害21億円

　今回の災害では、山地災害や林道でも被害が発生している。県のまとめによると、６月末時点の被害額は▽山地災害12億５７９４万円（35カ所）▽治山施設災害３５２０万円（３カ所）▽林道施設災害８億５９２５万円（１６６カ所）―の合計21億５２３９万円（２０４カ所）。
　山地災害の被害に対しては、県が災害関連緊急治山事業や県土強靱（きょうじん）化対策事業に総額１億９０００万円（６カ所）を措置することをすでに決定。林道施設災害に対しては、浜松市などが林道施設災害復旧事業として７億２０００万円（24カ所）を措置することを決めている。