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　大阪市によると、国や民間企業が敷地内でパビリオンを建設するタイプＡ（敷地渡し式）のパビリオンのうち、万博会場の大屋根（リング）内に位置する分類Ａの建物について、基本設計書（基本計画書）の提出件数が０件だと分かった。分類Ａの建物数は60件。
　２０２５年日本国際博覧会協会によると、基本計画書の提出から承認までに約20〜25日、仮設建築物許可申請から許可通知書交付までに約45〜60日間、建築確認申請から確認済証交付までに約10〜35日間がかかると想定している。
　万博における仮設建築物（仮設興行場等）については、建築基準法第85条第７、８項の規定に定められており、１年を超えて使用する必要がある仮設興行場等は建築審査会の同意を得て建築が許可される。
　大阪市の建築審査会では、仮設興行場等のうち、延べ床面積が５０００平方�b以下で特殊な材料や工法を使っていない場合を「一括同意案件」、それ以外を「個別同意案件」として審査しており、７月10日時点で一括同意案件64件、個別同意案件６件を審査している。会場配置計画図に基づく全体の案件数として１７０〜１９０件を見込んでおり、約４割程度の仮設興行場について同意されているとみられる。
　市では、仮設建築物許可・建築確認にかかる審査事務の円滑化に向け、仮設建築物許可を担当する職員の増員などに取り組む。また、仮設建築物許可の審査・申請と並行して指定確認検査機関（32カ所）に建築確認申請の事前協議・予備審査などを行うように各パビリオンの開催者に要請する。