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　木更津市は11日、「２０２３年度第１回地方卸売市場運営審議会」を公設地方卸売市場管理庁舎２階会議室で開催した。経営戦略策定における新たな市場の建設候補地について、有識者、市職員、県職員などからなる「公設地方卸売市場経営戦略策定に伴う検討会議」で比較検討を行った結果、旧市役所跡地（潮見１―１）を適地とし、審議会において原案を承認した。事業方式は、従来方式やＰＰＰ方式などを検討中。経営戦略策定後、基本設計と実施設計に２か年、建設工事に２か年を予定。施設規模については、青果部卸売り場２１００�u、水産物部卸売り場９００�u、民間の加工所を含む合計６０００�uで検討している。
　審議会の冒頭、渡辺芳邦市長から池田庸会長（木更津商工会議所会頭）へ諮問書が手渡された。諮問内容は、新市場の建設場所など。
　新たな市場は、品質管理機能として閉鎖式のコールドチェーン化を図るほか、加工施設用の敷地を確保し、食をメインとした多彩なにぎわいの場を創出する。建物は新耐震基準に適合させる。
　現市場は、新田３―３―12の敷地面積約３・２haに所在。総合市場として１９７１年の開場。開設から50年以上が経過し、老朽化や主要施設の耐震性不足の問題を抱えているほか、取扱高が減少傾向にある。
　施設は、青果部卸売り場３６８１�u、水産物部卸売り場１２０１�u、青果部・水産物部買受人組合事務所１６３�u、管理庁舎２４８�u、倉庫５３５�u、公衆トイレ67�uなど。卸売業者は、青果部と水産物部各１社。
　２０２２年度には、旧市役所跡地へ移転することを想定したサウンディング型市場調査を実施。参加した民間事業者からは、現市場の売却費用を財源として見込める可能性があり、市の財源負担の軽減が期待できるとの声があった。
　また、検討会議では、現市場敷地内で建て替える場合、旧市役所跡地への移転と比較し、工期が１年程度長期化するとの見方が示された。
　公設地方卸売市場経営戦略策定業務は、長大が24年３月21日までの納期で担当している。