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滋賀産業新聞
2023/07/12
【滋賀】滋賀県 第2大津合同庁舎の整備
滋賀県は、県庁西側の県有地を一体的に活用して新たな医療福祉拠点施設を建設する「第2大津合同庁舎整備事業」の基本計画案を公表した。
同庁舎は、計画している医療福祉拠点構想のうち、県が主体となって医療福祉センター機能の部分として整備するもの。概算事業費は、基本・実施設計、工事監理・地質調査費等を含む設計・監理費として2億円、施設本体・外構等を含む建設工事費として53億円を見込んだ。
同案が示す施設整備計画内容を見ると、「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」および「建築物における滋賀県産木材の利用方針」に基づき、多くの来庁者が利用する場所を中心に県産材を幅広く活用し、木のぬくもりを感じる施設整備を行う。加えて、再生可能エネルギーの活用や資源の有効活用等により、環境負荷を低減し地球環境の保全を図る方針だ。
整備場所は、大津市京町3丁目226―1（約7200平方㍍）の北側。総延べ面積は、必要な諸室を勘案すると約7000平方㍍、敷地面積は周辺の生活環境との調和を含め約2500平方㍍と見込んだ。施設は6階建てを想定し、1階を大会議室・各種展示室・パスポートセンター等、2階を健康危機管理課・コントロールセンター等（平常時は会議室）3階から6階を約31団体の医療福祉関係等の入居を想定している。
整備手法は、緊急に実施する必要があることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入せず、県が設計・建設・維持管理を個別に発注する従来の方式を採用する方針だ。
なお、民間主体となる▽医療福祉の人材育成機能▽県庁周辺の賑わい創出に係る整備―から成る「医療福祉拠点整備事業」は、9月頃に事業者選定の公募型プロポーザルを実施する。適時に施設整備を実施していき、27年（令和9年）春の開業を目指す考えだ。
医療拠点施設整備は、14年度から関係者らで検討を開始し、当初は20年度の開設を目指していたものの県教育会館の立ち退きを巡る交渉が長引いたことなどから、スケジュールがいったん白紙になるなど、動向が注目されていた。引き続き協議・検討を繰り返した結果、今年2月に明け渡しが確定、法人側と最終調整を行う段階まで進んだことから具体的な整備作業に着手となった。
提供：滋賀産業新聞
同庁舎は、計画している医療福祉拠点構想のうち、県が主体となって医療福祉センター機能の部分として整備するもの。概算事業費は、基本・実施設計、工事監理・地質調査費等を含む設計・監理費として2億円、施設本体・外構等を含む建設工事費として53億円を見込んだ。
同案が示す施設整備計画内容を見ると、「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」および「建築物における滋賀県産木材の利用方針」に基づき、多くの来庁者が利用する場所を中心に県産材を幅広く活用し、木のぬくもりを感じる施設整備を行う。加えて、再生可能エネルギーの活用や資源の有効活用等により、環境負荷を低減し地球環境の保全を図る方針だ。
整備場所は、大津市京町3丁目226―1（約7200平方㍍）の北側。総延べ面積は、必要な諸室を勘案すると約7000平方㍍、敷地面積は周辺の生活環境との調和を含め約2500平方㍍と見込んだ。施設は6階建てを想定し、1階を大会議室・各種展示室・パスポートセンター等、2階を健康危機管理課・コントロールセンター等（平常時は会議室）3階から6階を約31団体の医療福祉関係等の入居を想定している。
整備手法は、緊急に実施する必要があることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入せず、県が設計・建設・維持管理を個別に発注する従来の方式を採用する方針だ。
なお、民間主体となる▽医療福祉の人材育成機能▽県庁周辺の賑わい創出に係る整備―から成る「医療福祉拠点整備事業」は、9月頃に事業者選定の公募型プロポーザルを実施する。適時に施設整備を実施していき、27年（令和9年）春の開業を目指す考えだ。
医療拠点施設整備は、14年度から関係者らで検討を開始し、当初は20年度の開設を目指していたものの県教育会館の立ち退きを巡る交渉が長引いたことなどから、スケジュールがいったん白紙になるなど、動向が注目されていた。引き続き協議・検討を繰り返した結果、今年2月に明け渡しが確定、法人側と最終調整を行う段階まで進んだことから具体的な整備作業に着手となった。
提供：滋賀産業新聞
