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本年度中に事業者公募予定


　長崎県住宅供給公社は７日から、諫早西部団地における民間事業者による宅地等整備に向け、まちづくり方針に沿って参画していただくための条件等の意見を聞き、今後の事業の参考にするため、サウンディング調査を始めた。２０２３年度中に事業者を公募する予定。事業者決定からおおむね10年での工事完了を想定。公募対象区域は総面積約35�f規模となる見込みだ。


　諫早西部団地の開発等に関して、意向調査を実施する。調査内容は住宅団地開発等の実績や同事業への参画の可能性、事業者選定方式など。調査期間は７月７日から26日。個別対話による調査は26日から８月17日までを予定している。調査票の記載内容（実績、参画意欲など）により、公社が個別対話の対象となる方を選定。20 者程度を対象に実施する方針だ。

　公募区域は、同公社が所有する未処分地が対象。事業区域は破籠井町、西栄田町、大さこ町等で、ＡからＤの四ゾーンに区分。宅地や法面、調整池、公園、道路、上下水道などの公共的施設は、原則として公募により決定した民間事業者が整備する予定。ただし、弘法山公園、西平公園および図�Bの道路は諫早市が整備。これらの造成工事は民間事業者が実施することとなっている。

　具体的には、生活便利施設やサービス施設、住宅等の中高層複合的建築物、既存の戸建住宅と調和するような戸建住宅、小規模の飲食や店舗、併用住宅のほか、子育てや介護・福祉、医療等の機能、住宅と共存できる事業所やサービス関連産業、公共公益施設、公的施設などの誘導を図る方針だ。

　サウンディング調査に関する問い合わせは、長崎県住宅供給公社技術部土地開発班（�рO９５・８２４・１２５４）まで。

　県と、県住宅供給公社、諫早市はこれまでに、「諫早西部団地の未処分地におけるまちづくり方針」を策定。県都市計画審議会は、諫早西部新住宅市街地開発事業の変更（廃止）議案を全会一致で承認。今後、同公社が主体となり、生活利便性の高いまちづくりを推進するため、宅地開発を行う民間事業者を公募する。