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　秋田県下水道マネジメント推進課は、秋田湾・雄物川流域下水道の秋田臨海処理センター敷地内に複数の発電施設を新設する「エネルギー供給拠点化事業」をＤＢＯ方式で行うとし、実施方針を公表した。
　応募者は、施設の運営を行う特別目的会社に出資する企業と出資しない企業で構成。構成企業は▽事業対象施設のいずれかを納入▽設計▽施工▽運転管理▽維持管理・修繕▽その他の運営業務―の役割を果たす者とする。また、実績要件としては、消化ガス発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備のいずれかについて、応募者が今回の事業で行う役割と同等業務の実績を求める。
　対話方式の説明会を今月25日から28日に行う。参加受け付けは14日まで。10月下旬に公告し、12月中旬まで資格審査書類を受け付け、２０２４年１月中旬に対話を実施。２月末まで提案書類を受け付け、３月中旬にプレゼンテーションを開催。３月下旬に優先交渉権者を決める。
　契約締結は24年６月の予定で、設計・施工期間は27年３月末まで、維持管理運営期間は同年４月から47年３月末まで。
　実施業務は消化ガス発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備、蓄電池、水素製造利用設備、自営線（地中ケーブル）、受変電設備、エネルギーマネジメントシステム・運転監視制御装置の設備の設計・施工、運転管理、事業期間終了後の撤去。
　各発電設備の能力は、消化ガス８００�`�h、風力２３００�`�h、太陽光発電５０００�`�hを基本としているが、各施設の能力は事業者の提案により決める。
　電力は近在する10カ所の県有施設、１カ所の秋田市有施設に自営線で供給するとともに、蓄電池などで需給バランスを調整し、マイクログリッド（小規模電力網）を構築する。同センターの所在地は秋田市向浜２の３の１地内。
　総合評価方式で落札者を選定するとし、審査委員会は、東北大学未来科学技術共同研究センターの加藤裕之特任教授と学術・金融分野４人の委員で構成する。
　このエネルギー供給拠点化事業は、22年度に環境省の脱炭素先行地域に選定され、基本設計を日本工営に、発注者支援業務委託を日水コンに委託しており、各施設の工事やエネルギーマネジメントシステム、自営線敷設などを合わせた建設費は66億円程度を試算している。このうち環境省の交付金は48億円程度。

　提供：建設新聞社