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　京都市は、建築物の高さや容積率を緩和する都市計画見直し（４月25日施行）を踏まえ、商業集積ガイドプランを見直す。
　商業集積ガイドプランは、商業集積の現状や地域の特性を考慮して、商業とまちづくりの観点から市内を７つのゾーンに区分し、それぞれの地域特性に応じて、小売店を新たに設置する際の店舗面積の上限の目安（「１０００�u」から「上限なし」まで）を設定し、商業施設の適正な配置を図るもの。
　市は７月10日、商業集積審議会に商業集積ガイドプランの見直しを諮問。見直し案の考え方を報告した。
　主な内容をみると〈�@梅小路公園北側〉は、対象の近隣商業地域（準工業地域から変更）について、現行の「生活環境保全・共生ゾーン（既成市街地内準工業地域）上限１０００�u（幹線道路沿いは３０００�u）」から「その他の商業系地域（上限３０００�u）」に変更する。
　〈�A五条通の沿道（ＪＲ丹波口駅〜西大路駅）〉は、対象の商業地域（準工業地域から変更）について、現行の「職住共存ゾーン（上限１０００�u）（幹線道路沿いは３０００�u）」から「その他の商業系地域（上限３０００�u）」に変更する。
　〈�B国道１７１号〜祥久橋の道路沿道〉は、祥久橋西詰付近の対象の準工業地域（第一種住居地域から変更）について、現行の「生活環境保全・共生ゾーン（住居系）上限１０００�u（幹線道路沿いは３０００�u）」から「産業機能集積ゾーン（郊外エリア）（上限３０００�u）」に変更する。
　〈�C京都駅東南部（河原町通以東エリア）〉は、ＪＲ線沿い（北側）、九条通（南側）、鴨川（東側）、河原町通（西側）に挟まれた対象の近隣商業地域（第一種住居地域及び第二種住居地域から変更）について、現行の「生活環境保全・共生ゾーン（住居系）上限１０００�u（幹線道路沿いは３０００�u）」から「その他の商業系地域（上限３０００�u）」に変更する。
　〈�D京都駅東南部（河原町通以西エリア）〉は、八条通付近（北側）、九条通付近（南側）、河原町通付近（東側）、竹田街道付近（西側）に挟まれた対象の商業地域（準工業地域から変更）について、現行の「生活環境保全・共生ゾーン（既成市街地内準工業地域）上限１０００�u（幹線道路沿いは３０００�u）」から「その他の商業系地域（上限３０００�u）」に変更する。
　〈�E向島エリア〉は、対象の第一種住居地域（第一種中高層住居専用地域から変更）について、現行の「指定なし（白地）」から「生活環境保全・共生ゾーン（住居系）上限１０００�u（幹線道路沿いは３０００�u）」に変更する。見直しの考え方として、これまでの厳しい制限を一定緩和し、居住環境を守りながら、利便性を高める。居住環境の継承と職住の近接を図る。
　今後は、８月の商業集積審で、残る〈�F京都駅南部（十条通以北の幹線道路沿道）〉〈�G竹田駅周辺１、竹田駅周辺２〉〈�H東部方面外環状線沿道１（地下鉄山科駅〜椥辻駅）、東部方面外環状線沿道２（地下鉄椥辻駅、新十条通）、東部方面外環状線沿道３（地下鉄椥辻駅〜醍醐駅）、東部方面外環状線沿道４（地下鉄醍醐駅〜六地蔵駅）〉〈�I市街地西部工業地域〉〈�J桂川・洛西口駅周辺（久世橋通、国道１７１号）〉〈�K淀駅周辺〉について審議し、11月の商業集積審に変更答申を行い、12月に商業集積ガイドプラン見直しの施行を目指す。