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愛知県は７月４日、三郷駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。事業施行期間は、認可日から２０２９年３月末まで。組合設立総会は、７月26日に開かれる。
　組合では、総会で予算を議決した後、23年度中の権利変換計画認可を目指し、実施設計と権利変換手続きを進める。24年度に解体除却、25年度からの３カ年で施設などの整備、28年度の組合解散を想定スケジュールとしている。事業計画策定と基本設計は、ＲＩＡ・オオバＪＶが担当した。詳細設計は、随意契約で同ＪＶの担当となる予定だ。
　市では、補助金が適正に執行されているか監督する他、公共施設部分の取得予定者、土地を保有する権利者として事業に参画していく。市はかつての三郷市場を１９９９年に取得し、駐輪場や駐車場として活用している。再開発後の公共施設部分では、交流拠点施設として活用する見通しで、通勤・通学前後などにオープンスペースとして利用できる場所づくりなどを検討しており、市民の声を聞きながら進める。
　再開発事業に伴う、駅舎改修や自由通路整備は、市から名古屋鉄道（名古屋市中村区）に事業委託する。自由通路整備を想定した調査を含む概略設計は、中日本建設コンサルタント（名古屋市中区）が担当した。両者による覚書締結後に詳細設計に着手する。着手時期は未定としている。
　本事業では、にぎわいの中心だった三郷駅地区で、駅前広場、道路などの拠点施設や商業施設、公共公益施設を一体的に整備し、都市機能の充実を図る。事業推進のため同地区では、21年８月に都市計画決定をした。


提供：建通新聞社