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　県測量設計業協会東部支部（西村和政支部長）と県鳥取県土、八頭県土整備事務所の意見交換会が４日に開かれた。
　このうち、東部庁舎であった鳥取県土との意見交換会には東部支部の会員12社の代表と同事務所の清水丈二所長らが出席。西村支部長は「時代の流れに取り残されないよう、業界も変革に取り組んでいる」。清水所長は「道路や防災対策などの充実に向けたインフラの整備を進めている。業界の協力を得ながら今後も事業を推進する」とあいさつし、協議に入った。
　同支部は発注量を増やすための分割発注については、砂防などに付随する地質調査や大型の測量、工損の事後調査、複数エリアを合算しての発注をやめて「分割してほしい」。また、鳥取・八頭管内の地域密着型入札が中・西部地区に比べて少ないことなどを申し入れた。これに対して同事務所は「分割発注や地域密着の入札については意識を持って取り組む」と回答。このほか、打ち合わせ協議の回数が契約内容を上回ったケースや契約外の業務。検査については、第１評定者と第２評定者で結果が大きく異なったことなども改善を求めた。
　一方、事務所からは現場の状況を反映した仮設計画。用地の状況を把握した施設の配置計画を策定してほしい、などの意見も出された。このほか、若手技術者の育成に向けた入札制度などについては、８月に協会本部が県土整備部と意見を交わす。

日刊建設工業新聞