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　大阪府によると、建設工事と測量・コンサルタント等における入札の中止・取りやめが増えている。２０１７〜21年度の５年間で０件だったのに対し、22年度は建設工事で20件、測量・コンサルタント等で16件が中止・取りやめとなっている。府では、不調・不落が続き、事業の予算や履行期間、工事時期の関係から年度内に契約に至らなかった入札を、「中止・取りやめ」としてカウントしている。
　府の担当者は不調の原因について、「22年度は最低制限価格に満たない入札によって全社失格になる入札案件が多かった」と話す。入札者がいないための不調や、予定価格を超えた入札による不調なども、21年度よりは増えているというが、誤差の範囲だという。
　建設工事の22年度不調等件数は合わせて61件（うち13件は不落随契）で、前年度と比べ40件増。中止・取りやめも前年度の０件から20件に増えた。部局別の内訳は、都市整備部（住宅建築局除く）が12件、府警本部が３件、環境農林水産部が２件、大阪港湾局と都市整備部住宅建築局、その他がそれぞれ１件だった。
　測量・コンサルタント等の22年度不調等件数は合わせて53件（うち３件は不落随契）で、前年度と比べ37件減ったが、中止・取りやめが前年度０件に対し、16件発生した。部局別の内訳は、都市整備部（住宅建築局除く）が９件、環境農林水産部が３件、大阪港湾局と都市整備部住宅建築局がそれぞれ２件だった。