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　米子市と県がＰＦＩ（ＢＴＯ方式）手法で進める米子新体育館整備事業を巡り、市は名称を「米子アリーナ」とするとともに、事業費の概要を明らかにした。整備費は76億９５７２万３０００円、市民体育館の解体費は３億４８１１万５０００円を見積もった。６月30日の市議会都市経済委員会で示した。
　市は開会中の６月定例市議会に提出した一般会計補正予算案で、事業費として１０４億８１１５万９０００円を予算化。国庫支出金、県負担金、市の一般財源を含めた金額で、可決後、７月中旬にも募集要項の公表、入札公告をする。
　委員会で内訳について、整備費、解体費のほか、新体育館の維持管理・運営費を11億６２１５万４０００円、既存の東山公園施設維持管理・運営費を８億９４９６万円、借入利息と特別目的会社の運営費といったＰＦＩ特有の経費を３億８０２０万７０００円と見込んだことを説明した。
　整備基本計画で約60億円と公表していた整備費が大幅に膨らんだことについては、什器・備品費として約２億円を追加した上、資材価格高騰の影響として約９億円、サブアリーナの想定面積を１３６０平方�bから１７００平方�bに増床したことなどの機能拡充で約６億円増えたとした。この結果、バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）は当初の４・８％から８・４％になる。
　新体育館は、県立米子産業体育館、市民体育館、米子市営武道館を統廃合し、現在の市民体育館一帯に建設する計画。メインアリーナ、サブアリーナ、武道場など延べ床面積１万２０００平方�b程度で構成し、バリアフリー、ユニバーサルデザイン対応、プロスポーツや全国大会の開催が可能な施設とする。事業は、新体育館整備に加え、同体育館を含む東山公園内11施設の維持管理業務、運営業務など。事業期間は２０２４年４月から42年３月末まで。24年１月の事業者決定を予定する。

日刊建設工業新聞