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　横浜市資源循環局は、新たなごみ焼却工場の整備に向けた検討を開始した。基礎検討調査を建設技術研究所横浜事務所（横浜市中区）に委託。本年度は法的条件の整理や事業手法の検討を行う。履行期限は２０２４年３月29日。今後、複数年かけて建設候補地や事業手法を絞り込み、31年度以降に新焼却工場の整備に着手する方針だ。
　横浜市には現在、都筑工場（１９８４年稼働）と鶴見工場（95年稼働）、旭工場（99年稼働）、金沢工場（２００１年稼働）の四つのごみ焼却工場がある。工場施設の耐用年数は25〜30年程度といわれ、長寿命化対策を行ってもおおよそ40年で寿命を迎える。稼働が最も古い都筑工場では長寿命化工事を実施済みだが、31年度から稼働を停止する方針で、それに先立ち新たな焼却工場として、保土ケ谷工場の再整備に着手した。
　新焼却工場の建設は８年程度掛かる。稼働する工場で最も古い鶴見工場の寿命を見据えて、保土ケ谷工場の再整備から切れ目なく、新たな焼却工場を整備する必要がある。
　業務では、新焼却工場の整備に向けて、▽ＰＦＩ―ＢＴＯの導入可能性基礎調査▽公設公営と公設民営、ＰＦＩそれぞれの概算工事費とスケジュールの検討▽既存工場の躯体を活用し、再稼働後50年以上使用できる新工場の整備の検討―などを行う。

〜中継輸送施設の整備検討〜
　
　新焼却工場の整備に向けた検討と併せて、都筑工場の停止に伴うごみの中継輸送施設の整備を検討する。概算事業費と整備スケジュールは、敷地外に整備する場合についてもまとめる。加えて、ＰＦＩにより都筑工場敷地内で中継施設を整備・運営する手法、または中継輸送業務を民間事業者へ委託する手法に関して、ヒアリングなどを通して実現の可能性を調査する。
　新たな中継輸送施設を整備する場合は、都筑工場が稼働している30年度までに事業を終えるスケジュールだ。

提供：建通新聞社