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２者ＪＶ、７月13日から参加受付


　県は29日、農林技術開発センター・農業大学校施設整備事業に係る基本設計と実施設計業務を公募型プロポーザルで公告した。構成員は２者ＪＶだ。一次審査と二次審査を経て最優秀提案者を特定する。業務場所は諫早市貝津町。履行期間は契約日から２０２５年３月14日まで。


　設計ＪＶに関する要件は▽構成員数は２者とする▽各構成員は本プロポーザルに参加する他の設計ＪＶの構成員および協力事務所を兼ねていないこと▽各構成員の出資比率は30％以上とする―の３点。

　すべての構成員に関する要件は、県内に本店を有する建設関連業者であることなど。

　代表構成員における企業の資格保有者に関する条件は、▽一級建築士が、２人以上勤務していること（参加表明者と直接かつ恒常的な雇用関係（参加表明書の提出期限日を含め連続して３か月以上の常勤者）にある者に限る）▽延べ面積（増築および改築の場合、増築及び改築部分の延べ面積）が２５００平方�b以上のものを元請けとして行った実績（設計ＪＶによる実績は、出資比率30％以上の場合の実績または出資比率20％以上30％未満の場合は２回以上の実績 に限る）を有すること―など。

　審査は、県農林技術開発センター・農業大学校施設整備事業に係る設計プロポーザル審査委員会が実施。一次審査で優秀な参加者を５者程度選定する。

　二次審査は10 月上旬を予定。提出された見積額、技術提案書およびヒアリングの結果に基づき、最も優れた提案者を特定し、併せて次点も選出する。以後10月下旬、契約締結交渉（見積執行）を行う予定となっている。

　参加表明書の提出期限は７月13日から18日までの休日等を除く午前９時から午後５時までとなっている。

　問い合わせは、県土木部建築課計画指導班（�рO９５・８９４・３０９５）まで。

　具体的には県農林技術開発センター、県立農業大学校、農業大学校研究施設、新規就農相談センター、病害虫防除所を集約する計画。現時点においては、拠点施設の延床面積は約５２００平方�bで、３階建て程度を想定している。

　25年度から26年度までの約２年で工事などを行い、27年度の供用開始が目標。農林業の将来を見据えた研究開発および人材育成の総合拠点と位置付けている。