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　日本コンストラクション・マネジメント協会北信越支部（事務局・富山県建築設計監理協同組合）は２８日、富山市の富山県民会館で、第１９回２０２３年度通常総会を開いた。役員改選では、支部長に堂田重明氏（福見建築設計事務所取締役会長）を再任した。
　この日は正会員４６人のうち、委任状２１人を含め４１人が出席。冒頭、堂田支部長が「北信越支部の創設から１８年が経過する。ＣＭは都市部ではなくてはならない業種だが、北信越では普及に程遠い状況。職人不足や新担い手３法、働き方改革、市町村の公共事業発注に伴う技術者不足など、建築業界を取り巻く環境が年々厳しくなる中、国土交通省では３年前に、ＣＭ方式活用のガイドラインを作成した」と述べた上で、「これを受け北信越支部では昨年、富山・石川・福井・新潟・長野の８０余りの市町村を春、秋の２回にわたり訪問しＰＲした。ようやく、ＣＭ方式が徐々に認識されつつある。総会後の講演会も聴講いただき、少しでもお役に立ててほしい」とあいさつした。
　来賓を代表し、富山県議会県土整備農林水産委員会の安達孝彦委員長（議長代理）、富山県土木部建設技術企画課の山田晃課長（土木部長代理）が、「担い手不足により、規模の小さな市町村では、土木・建築職員の減少に伴い、公共事業の発注体制が十分に確保できなくなる懸念がある。今後、ますますＣＭ方式へのニーズが高まる。ＣＭ方式の普及を通じて、地域建設産業におけるより一層の生産性向上などに大いに寄与することを期待したい」とそれぞれ祝辞を述べた。
　議事では、２２年度活動報告と２３年度活動計画を説明したほか、２２年度決算および２３年度収支予算、役員改選の各議案を審議し承認した。
　２３年度活動計画によると、社会に信頼されるＣＭを基本に、発注者にはパートナーとして頼られるＣＭを目指すことを基本方針として、（１）自治体へのＰＲ（２）社会へのＣＭの認知度を高める（３）一般社会へのＰＲ（４）会員増強と認知度のＵＰ−を活動計画の柱に挙げた。総会後、日本ＣＭ協会の虎谷彰氏と池上知久氏（ともに山下ＰＭＣ）による基調講演も行われた。
　支部長を除く役員は次の方々（敬称略、（新）は新任）。▽副支部長＝阿部保夫、山下憲三、仙坊幸治、中本尚▽幹事＝押田洋治、喜多孝之、北岡正弘（事務局長）、吉島聖和、木下賀之、柴草哲夫、鈴木保二、竜野泰一、寺松信宏、（新）山岸義徳、（新）山口宜久▽監査＝山毛利幹夫、村田優