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　県は28日、地域振興局・支庁庁舎の劣化状況調査の結果を県議会総務警察委員会に報告した。３庁舎（北薩、大島、姶良・伊佐）に続く建て替えの時期について、日置、出水、伊佐、大隅、志布志、瀬戸内の６庁舎は今後20年〜30年を目途と評価。それまでに、改修等による長寿命化を含め対応方針を検討することを明らかにした。
　調査対象は、２０２２年度末時点で建設年からの経過年数が、国の会計処理上の減価償却期間の50年を超える北薩、姶良・伊佐、大隅、熊毛、大島の本庁舎のほか、日置、さつま、出水、甑島、伊佐、志布志、屋久島、瀬戸内、徳之島、沖永良部の計15庁舎。
　調査内容は、外壁等から試験体を採取し物理試験を行うとともに、鉄筋等の内部を調査するため、コンクリートの中性化深さや塩化物含有量の測定、圧縮強度試験、鉄筋の腐食度調査を行った。
　その結果、北薩と大島の庁舎はコンクリートのひび割れが拡大しつつあるため今後10年、姶良・伊佐は２庁舎と比べ鉄筋腐食の進行が緩やかなため15年程度の期間を設定。
　残る12庁舎のうち、６庁舎は中性化の進行等は確認されたが、鉄筋の腐食は一部見られる程度で今後おおむね20〜30年と評価した。さらに、さつま、甑島、熊毛、屋久島、徳之島、沖永良部の６庁舎は、いずれも中性化の進行等がほとんど確認されず、建て替える場合は30年以降とする。
　今後の対応は、調査結果を踏まえ優先度の高い３庁舎（北薩、姶良・伊佐、大島）は南薩地域振興局本庁舎の再整備状況を参考にして、24年度中に具体的な時期を精査。
　12庁舎は、３庁舎の具体的な再整備の時期を決定後、改修等による長寿命化も含め対応方針を検討する。


■ゼロゼロ融資等の借換え
　１８１件の保証実績
　承認額は約47億

　産業経済委員会ではゼロゼロ融資などの借り換えや新たな資金需要に対応するため１月に創設した伴走支援型借換支援資金の利用状況を報告。最近１カ月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しその後、２カ月を含む３カ月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少が見込まれる者等が融資対象。
　融資限度額は１億円で期間は10年（うち措置５年）。５月末までの保証実績は１８１件、保証承認額は約47億６１００万円となっている。