建設新聞社
2023/06/29
【東北・山形】山形県が屋内スケート施設基礎調査の委託者特定
山形県は、公募型プロポーザルによる屋内スケート施設基礎調査業務について、最優秀提案者にクロススポーツマーケティングを特定した。提案事業者は同社のみ。
県内の屋内スケート場の設置状況は、2017年に山形市のヒルズサンピア山形屋内スケート場が閉鎖したため、北海道・東北で唯一、フィギュアスケートやアイスホッケーの公式大会が開催できる規格(60b×30b)を満たしている施設を有していない。
県は、関係競技団体から施設の設置要望を受けていることに加え、冬季における県民の健康増進や子どもたちの運動の場を創出するため、昨年度に屋内スケート施設の在り方を協議する委員会を設置し、計5回の審議を重ねて、整備に向けた課題や留意事項などについて話し合った。
協議内容をまとめた報告書によると、整備手法は民間活力を活かした官民連携を導入して、柔軟かつ効率的な整備および運営を目指す。施設機能については、スケート以外でも県民ニーズに基づいて有効活用できるよう多機能性を持たせる方針。リンク上に断熱フロアを設置している青森県八戸市の「FLAT HACHINOHE」や、季節により解氷する福島県郡山市「磐梯熱海アイスアリーナ」などを参考に最適なリンクの設置パターンを選定していく。建設地は、財政負担抑制の観点から既存の公有地の利用を前提とする。このほか、ユニバーサルデザインの採用、製氷に係る水や電気の利用の省力化・効率化を図る環境負荷の低減、管理の効率化や利用者の利便性向上に向けたデジタル技術の活用を図っていく。
今回の業務では、立地場所や官民連携の手法などより具体的な整備検討を進めるために、基礎データの収集するもの。具体的には、類似施設に関する事例調査、複数の立地パターンを仮定した上での施設の機能および規模の検討、整備費用や収支のシミュレーション、経済波及効果の試算などを手掛ける。履行期限は24年3月25日まで。
提供:建設新聞社