県湖東土木事務所は、多賀町大杉で計画している急傾斜地崩壊対策事業について、20年度の予備設計と21年度の詳細設計、22年度の立木補償調査と借地交渉を経て、23年度第4四半期をメドに崩壊土砂防止柵工の初弾工事を事後審査型一般競争入札で発注・着工したい方針だ。工事は現時点では25〜26年度までの少なくとも3〜4ヵ年かかるとみている。
第4四半期となる24年1〜3月に事後審査型一般競争入札の工事発注を予定しているのは、多賀町大杉で崩壊土砂防止柵工L72bの整備を行う大杉地区補助急傾斜地崩壊対策工事。工事期間は約10ヵ月。
多賀町大杉地先の民家近くの斜面等を対象に行う大杉地区補助急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地における崩壊対策に向けて発注した予備設計を20年度完了。その後詳細設計を委託し、急傾斜地崩壊対策工の内容として70〜80ヵ所の支柱やネットフェンス等の設置による崩壊土砂防護柵の施工計画や、設計条件と地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等との整合や、工事に必要な詳細構造の判断を実施し21年度完了。なお、予備設計と詳細設計の担当コンサルはオースギ(彦根市)。
このほか21年度にモリタ(大津市)に委託した公図等調査4万8000平方b、測量3万7000平方b等の用地測量を完了。詳細設計・用地測量の完了を経て22年度、新明(米原市)に委託した補償調査業務も完了している。借地協議を経て、23年度の初弾工事の発注・着工から3ヵ年もしくは4ヵ年で、崩壊土砂防護柵工などの施工を進めたいとしている。
提供:滋賀産業新聞