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　大阪府、大阪市、堺市は６月26日、第４回新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議を開き、２０２２年12月に策定された大阪のまちづくりグランドデザインの推進に向け、新たに「市町村まちづくり連携会議」と「鉄道沿線まちづくり推進会議」の設置を決めた。大阪都心部で進む拠点開発の効果を府域全体に波及させ、都心部と周辺エリアが一体となって成長するため、府内全市町村と情報を共有、また鉄道事業者とも連携し、主要な駅周辺など中核を担う拠点エリアの形成を進めていく。
　吉村洋文大阪府知事は、24年夏に一部まちびらきするうめきた２期や４月に区域整備計画の認定を受けた大阪ＩＲなどについて触れ、「万博以降も見据えた大阪のまちづくりが大きく動き始めている」と話し、「大阪都心部での拠点開発に力を入れるのは当然だが、その効果を府域全体に広げていくのが重要。市町村と一緒に大阪全体のまちづくりを推進していく」と期待を込めた。
　市町村まちづくり連携会議はグランドデザイン推進のため、全市町村が情報共有や意見交換を行う場。グランドデザインに盛り込まれた取り組みの進捗状況や課題、連携会議で共有した情報の具体化に向けた意見交換のため、個別またはブロック別に市町村へのヒアリングも行う。７月中に１回目の会議を開く。
　また、鉄道沿線まちづくり推進会議では、鉄道を軸としたまちづくりを推進するため鉄道事業者と連携する。交通ネットワークの強化やネットワークを生かしたまちづくりによる都市軸の強化、主要な駅周辺や生活の中心となる場への都市機能の集積など、集約型の歩いて暮らせるまちづくりに向けて話し合う。
　沿線まちづくりの方向性について検討・共有した上で、具体策を実施する。個別路線まちづくり協議会も設置し、実現方策などを検討する。吉村知事からは「鉄道事業者を中心としたＭａａＳなどを含めたまちづくり」を求める意見もあった。
　グランドデザインは、「未来社会を支え、新たな価値を創造し続ける、人中心のまちづくり」を基本目標に、都心部やベイエリアで国際競争力を備えたエリアと、放射・環状の交通ネットワーク上を中心に、多様な都市機能を備えた特色ある拠点エリアや魅力ある生活圏が相互に連携する「マルチハブ＆ネットワーク型都市構造」の形成を目指す。
　25年春までを短期、30年ごろまでを中期、40〜50年ごろまでを長期の目標とし、まちづくりの戦略に基づく取り組みを進める。25年大阪・関西万博を見据え、都心部では▽うめきた２期の整備▽難波宮跡公園（北部ブロック）整備▽なんば駅周辺における空間再編推進事業▽中之島ＧＡＴＥエリア整備（船着き場施設整備）―などを実施。大阪府域では▽枚方市駅前再開発▽近畿大学医学部開設▽泉ケ丘駅前再整備などが計画されている。