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　新潟県議会６月定例会が２７日に開会し、花角英世知事は提案理由説明を行うとともに、一般会計に８０億７７００万円を追加する補正予算案など１６議案を上程した。
　この中で花角知事は、主要課題の一つである脱炭素社会への転換に関し、４月に新潟港が洋上風力発電設置の基地港湾に指定されたことに触れ、「国による港湾施設の整備が始まり、新潟港を拠点として洋上風力発電の導入が促進されることを期待している」と述べるとともに「エネルギー部門の脱炭素化を促進し、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいく」と決意を表した。多雪寒冷な気候ゆえ暖房由来のＣＯ２排出量が多い本県で住宅のゼロエネルギー化の取り組みを進めるため、雪国型ＺＥＨ導入費用の補助を開始したことなどにも言及し「家庭部門における脱炭素化に向け、市町村や事業者等と一層連携しながら、雪国型ＺＥＨの普及を推進する」との考えを示した。また、ほ場整備の推進では「担い手への農地集積・集約や、効率的な営農の展開、多様な農作物の生産を可能とするほ場整備をより一層推進する必要がある」とし、「予算の重点化を国に対し要望してきたところ。県としても整備事業の加速化をさらに図る」と話した。
　６月定例会は２９日の代表質問から論戦に入り、会期は７月１４日までの１８日間。