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　埼玉労働局は23日、建設業や造園業などの関係事業者に対し、熱中症予防対策の徹底を要請した。埼玉県内では２０２２年度に過去最多の４件の熱中症による死亡災害が発生しており、熱中症による労働災害の未然防止を図る。７月には建設工事現場に対して集中的な一斉監督を実施する方針。
　当日は、建設業労働災害防止協会埼玉県支部や埼玉県建設業協会を含めた建設業・造園業などの関係事業者団体が参集し、それぞれに要請文を手渡した。
　事業者に呼び掛ける熱中症予防対策の内容として▽暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の測定と測定した暑さ指数に応じた作業計画の変更に関すること▽水分・塩分の定期的な摂取、こまめな休憩と管理の状況確認に関すること▽作業員の健康状態の確認、異常時の措置に関すること▽作業員に対する教育に関すること−−としている。