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　さいたま市は、補正予算を編成し「地域循環共生型再エネ導入モデル」推進事業として本年度執行する補助制度の詳細を示した。ＰＰＡ（電力販売契約）モデルなどを活用し、公共施設における太陽光発電設備の導入を加速させるのが狙いの一つ。ＰＰＡモデルの本年度の候補施設が、宮原ポンプ場、大宮配水場、東新井ポンプ場など８施設であることを明らかにした。
　市はＰＰＡ事業者と電力需給契約を結び、対象となる公共施設で発電電力を使用する考え。対象施設の屋根などに太陽光発電設備を設置する想定であり、設置事業費の半分をＰＰＡ事業者に拠出する枠組みだ。
　市の試算では、対象８施設分の設置事業費が計９１３５万８０００円であることから、２分の１の交付率を乗じた金額は４５６７万９０００円となる。
　ＰＰＡモデル導入を本年度想定しているのは▽宮原ポンプ場（北区）▽大宮配水場（大宮区）▽東新井ポンプ場（見沼区）▽深作配水場（同）▽白幡配水場（南区）▽大門ポンプ場（緑区）▽南部配水場（同）▽尾間木配水場（同）――の８カ所。
　このほか、エネルギーの地産地消につながる太陽光発電設備・蓄電池を取り入れる民間事業者への支援も拡充する。
　太陽光発電設備の設置支援は、16件程度（１件当たりの出力１００kW）を想定して予算を組んだ。「５万円／kw」を補助する仕組み。蓄電池では３件程度（１施設当たりの設置事業費２８５万円）の支援を想定しており、設置事業費の３分の１を補助対象とする。
　各補助制度への申請受け付けは９月からを見込む。