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　国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）、建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）など建専連会員団体との意見交換会が６月22日に開かれ、団体側は建設業技能労働者の処遇改善が進むよう、直轄・民間工事でのダンピング対策や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のメリットの見える化、適正工期の設定などによる完全週休２日制の導入・促進を求めた＝写真。建専連の岩田正吾会長は、「職人たちが未来予想図を描ける業界へ、若者に来てほしい業界から、若者が入りたいと思う業界を目指して、頑張っていきたい」と述べ、引き続きの支援を求めた。
　あいさつの中で建専連の岩田会長は、建専連が昨年公表した10団体８職種の技能者レベルに応じた『最低必要年収』について説明した上で、「これを達成するためには安定した請負価格が必要。仕事の量や繁閑で、労務費を原資とした値切り競争をしているようでは政府が求める賃上げ５％は不可能となる。適正な請負契約の在り方を示して、関係者会員団体が納得する形で業界内の理解を得なければならない」と述べた。
　また、自身がメンバーとして加わる、社会資本整備・中央建設業の両審議会基本問題小委員会で、「それら請負契約の在り方について議論を深め、安定した請負価格の獲得に尽力していきたい」と述べた。
　近畿建専連の山本正憲会長は、「技能承継問題と後継者育成がいま大きな問題となっている。それらの対応も後々考えていかなければならない」と述べた。
　近畿地整の渡辺学局長は、技能者を含む労働環境の改善について、「賃金と働き方が重要だ」とした上で、「３月の斉藤鉄夫国交相と建設業４団体トップとの意見交換会では、技能労働者の賃金がおおむね５％上昇することを目指すことや、週休２日（４週８閉所など）の確保などにより、工期の適正化に取り組むことを申し合わせた。現場で働く一人一人に行き届き、処遇も上がっていくべき。適正価格・工期での発注など、近畿地整としてもしっかりやるべきことをやっていく」と強調した。

〜民間にも周知・働き掛けを〜
　団体側は、技能者の処遇改善に欠かせないダンピング対策や建設キャリアアップシステム、働き方改革、登録基幹技能者制度などが「官と民間とでは取り組みに温度差がある」と指摘。官民が同じ歩調で取り組むための方策について考えを求めた。近畿地整側は、「公共工事での取り組みを民間工事にも浸透させていく必要がある」との認識を示した上で、「なかなか容易ではないが、ダンピング対策や働き方改革について、機会を捉えて適正価格・工期での発注を要請していく」と述べた。さらに、引き続きモニタリング調査を通じて民間工事の実態を把握し、場合によっては指導や助言を行っていく考えを示した。