国土交通省は、5年度第2次PPP/PFI に関する支援案件を募集した結果、応募14件のうち本県を含む6事業を支援先として決定した。本県の事業は、全県域を対象とした生活排水処理施設の包括的民間委託の導入調査。
同支援は、官民連携事業を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入検討や、実施に対する支援を行うもの。今回は、事業手法検討支援型として4事業、情報整備支援型として2事業が採択されている。
本県では、県が管理する流域下水道等と市町村が管理する公共下水道、集落排水等の施設の点検・保守などについて、一体的な民間委託を目指すため、導入の可能性を調査する。県と市町村が共同して検討する点が先導的で、ほかの地方公共団体への汎用性が高いとして評価された。
提供/秋田建設工業新聞社