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　建設電気技術協会北陸支部と北陸地方整備局の２０２３年度電気通信施設事業の諸課題に関する意見交換会が２１日、新潟市中央区のホテルグローバルビュー新潟で開かれた。
　この日は、協会から菅谷隆文支部長、臼木俊朗副支部長、土井和哉副支部長ら、整備局から池田裕二企画部長、齋藤充統括防災官らが出席。開会に先立ち、池田企画部長が国土交通省として今後５年間に推進する技術開発や技術導入の方向性を示す電気通信技術ビジョンを策定したことを報告した上で「今後とも電気通信分野において時代の最先端の技術を活用し、より良い地域づくりに貢献していくことを期待している」と述べた。菅谷支部長は関東・甲信越地方の梅雨入りに伴う豪雨災害や５月に能登半島で発生した震度６弱と震度５強の地震が連続して発生したことに触れ「風水害や大きな地震をはじめとする非常時の対応について協会と北陸支部会員企業が引き続き北陸地方整備局と協力して推進していきたい」と応じた。
　非公開で行われた意見交換では、技術者の継続教育（ＣＰＤ、ＣＰＤＳ取得）、若手技術者育成、安全、災害対応と災害貢献度の加点などをテーマに話し合った。このうち、若手技術者育成については若手育成制度「若手・女性技術者の活躍型」は入札参加時の加点が施工能力評価１型の工事が対象となっており、電気通信工事は施工能力評価１型での発注が少ないことから、整備局管内で電気通信工事「施工能力評価２型」で入札参加に加点の適用を提案。また、総合評価方式の工事発注における評価項目「災害対応貢献度」の加点は整備局との直接的な契約が前提としていることから、整備局との直接契約でなくても災害対応の活動実績があれば総合評価に加点対象にすることを要望。さらに、整備局と建設電気技術協会北陸支部との間で締結されている災害協定を柔軟に運用することにより、臨機対応の迅速性を確保しつつ、整備局と各業者とが直接契約となるよう運用方法等の検討を促した。