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延べ約５・２千平方�b、25年度着工予定


　県は、老朽化で建て替えが必要となっている県農林技術開発センター（諫早市貝津町）と県立農業大学校（同市小船越町）の一体的整備を計画。建替工事の設計業務を近く公募型プロポーザル方式で公告することが、県建築課への取材で分かった。履行期限は18カ月。25年度から26年度までの約２年で工事などを行い、27年度の供用開始を目指す。現時点における概算事業費は50―60億円（備品や付属等含む）。


　築60年以上経過し老朽化している農林技術開発センターおよび農業大学校に関して県は、農林業の将来を見据えた研究開発および人材育成の総合拠点設置に向け、２０２３年度から本格的な事業に乗り出す。

　具体的には県農林技術開発センター、県立農業大学校、農業大学校研究施設、新規就農相談センター、病害虫防除所を集約する計画。現時点においては、拠点施設の延床面積は約５２００平方�bで、２階建て程度を想定している。

　これらの施設を一体的に整備し集約することで、実践教育と試験研究の連携を促進。新規就農希望者等に対する民間企業、大学、研究員による先進的かつ実践的な講義のほか、研究員が学生に対し先端技術等を指導するとともに、学び直す教育の場も充実させる。アグリビジネスやデジタル技術の実用開発、大規模営農実践、農業のグリーン化等を想定している。

　事業費については建設資材や人件費の高騰を背景に今後増える可能性もあるが、県は現時点において概算50―60億円（備品や付属等含む）を見込む。23年度当初予算に敷地測量と地盤調査費６８９万７０００円、基本設計費５４４９万８０００円、実施設計費１億０１１５万８０００円を計上。24年度までの債務負担行為を設定した。


　建替工事の設計業務を公募型プロポーザル方式で参加申請書等を受付後、第２四半期に入札予定。最優秀提案者を特定し、契約を締結。履行期限は18カ月となる見込みだ。25年度から26年度までの約２年で工事を行い、27年度の供用開始を予定。28年度以降は現在の同センターなどを解体するほか、ビニールハウスなどの移設または新設を予定している。